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森トラスト　大規模オフィスビル供給量調査を発表

2011.06.06 15:57

　森トラスト（東京都港区）は１日、「東京２３区の大規模オフィスビル供給調査量調査’１１」を発表した。
　調査結果によると、平成２２年の供給量は、８３万㎡となり、平成２０年以降３年連続で過去２０年の平均（１０８万㎡／年）を下回った。続く、平成２３年から平成２４年の供給量はそれぞれ１３７万㎡、１６２万㎡と過去平均を上回るが、平成２５年から平成２６年は再び供給抑制傾向に転じるとみられる。特に都心３区以外の供給量は、昨今の賃貸オフィス市況低迷の影響もあり、平成２５年以降、著しい減少を示す。
　東京２３区のオフィスストックの状況を見ると、３割が新耐震基準施行前の１９７０年代以前に竣工したビルであり、老朽ストックの更新が急務であり、日本経済の回復と発展に欠かせない海外からの人と資金を呼び戻すためにも、災害に強い安全な「防災都市」の実現を前提として、既成概念にとらわれない新たなグランドデザインのもと、官民一体となって都市の再構築を押し進める必要があるとしている。