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東京都　トップレベル事業所認定制度の結果公表　合計46の事業所が認定を受ける

2011.06.06 16:16

　東京都では平成２２年４月、環境確保条例に基づき大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始した。この制度において対象事業所はトップレベル事業所の認定を受けることにより、削減義務率が軽減されることとなっているが、平成２２年度に申請のあったトップレベル事業所について、トップレベル事業所として１５、準トップレベル事業所として３１の計４６事業所が、５月３０日に認定された。今回認定された事業所は、第一計画期間（平成２２～２６年度まで）の間、トップレベル事業所は削減義務率が２分の１に、準トップレベル事業所は削減義務率が４分の３に軽減される。
　なお、トップレベル事業所として認定を受けたのは、中央区日本橋室町の「日本橋三井タワー」、港区赤坂の「東京ミッドタウン」、千代田区丸の内の「丸の内ビルディング」、港区六本木の「六本木ヒルズ」など。準トップレベル事業所として認定を受けたのは、千代田区外神田の「秋葉原ＵＤＸ」、港区六本木の「泉ガーデンタワー」、渋谷区神宮前の「表参道ヒルズ」、港区港南の「品川インターシティ」などとなっている。