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国土交通省　建築制限の特例に関する法律案が閣議決定　復興計画は長期戦

2011.04.25 16:18

　国土交通省は４月２２日、「東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案」の閣議決定を発表した。
　同法律案は、東日本大震災により被害を受けた市街地の健全な復興を図るため、特定行政庁（建築主事を置く市町村・特別区の長と、その他の市町村・特別区では都道府県知事）は、区域を指定し、災害の発生から６カ月（延長の場合は最長８カ月）まで建築の制限・禁止を行えるよう特例措置を設けるとしたもの。
　被災地の無秩序な建築を防止するため、通常は被災後２カ月以内に復興に向けた都市計画を決定する。今回の震災では被害が甚大で２カ月以内の決定は不可能なため、同法律案が閣議決定された。