不動産トピックス

ビル業界ミニトピックス

2011.02.14 10:21

■横浜で貸ビル業を行っている上平産業。同社代表取締役である三石重克氏は、少子高齢化が進み、日本の人口が減少している現在、海外からの移民が増えている現状について、以下のように話す。
　「神奈川県でも海外からの移民が増えているようで、ブラジル人が多く通う小学校などもあると聞きます。移民を受け入れることで治安の悪化が進む可能性もあるでしょう。しかし、日本も少子高齢化で働き手も少なくなっている現状で、移民を受け入れることも検討する必要があるかもしれません」（三石氏）
　
■オフィス移転のサポート業務を展開しているオフィスサポーター（東京都中央区）の代表取締役を務める大竹真氏は、オフィス内装工事業務だけでなく、賃貸仲介業務など幅広く手がけていることから、テナントとオーナー双方のニーズの変遷について詳しい。
　そんな大竹氏は、テナントがオフィス移転の際に最も気にするのが、賃料は当然ながら、パーティションの設置工事などの内装工事であると話す。
　「ベンチャー企業など、これから起業する会社や社歴が短い会社などは、移転の際にかかる費用をできるだけ削減したいと考えています。逆に言えば、あらかじめ机や椅子が用意されており、移転費用をあまり必要としないようなレンタルオフィスなどは、ベンチャー企業に人気があります。オフィスビルのオーナーもテナントの移転費用をいかに削減するか、この点に注目すれば、テナント誘致も有利に進めることができるかもしれません」（大竹氏）

■中央区日本橋浜町に立地する「浜町京都ビル」。同ビルに現在入居しているテナント企業の多くは、京都府に本社を構える企業である。同ビルの運営・管理を行う京都産業センター事務局長の山崎利行氏は次のように語る。
　「このビルは京都の企業が東京に進出する際の、拠点機能としていただくために建てられました。また、当社も京都の産業振興を目的として官民の共同で設立されたのですが、現在は民間のみで運営されており、代表は当ビルにも入居している呉服の老舗店・ツカキグループ代表の塚本喜左衛門氏が兼務しています」

■先月１０日、東急東横線「中目黒」駅近くに住む夫婦が何者かに殺傷されるという、痛ましい事件が発生した。目黒エリアで貸ビル業を営んでいる秋野商事代表取締役の秋野正代氏は、今回の事件に関して心を痛めているという。
　「毎日暮らしている自分の街でこのような事件が起きるのは、非常に悲しいです。被害者の方には心からご冥福をお祈りするとともに、二度とこういった事件が起きないよう、住民が力を合わせて防犯への意識を高めなければならないと感じています」（秋野氏）