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東京都／都市再生機構　臨海副都心の保有地を住友不動産に売却

2010.12.27 16:09

敷地面積約11万㎡で売却額は416億円　マンション・オフィス・商業施設等を建設
　東京都と都市再生機構（横浜市中区）は１６日、江東区有明に所在する臨海副都心の所有地「臨海副都心有明北３―１地区（１１街区）」を、住友不動産（東京都新宿区）に売却すると発表した。敷地面積は約１１万㎡で、売却額は４１６億円。住友不動産はオフィスビルや２０００戸規模の大型分譲マンション、大型商業施設、ホールを建設し、平成２７年中に一部開業する見通しである。臨海副都心エリアにおいて売却される区画としては今回が過去最大で、東京２３区内でも有数の大規模開発となる。
　今回の売却用地は有明テニスの森公園の東側で、東京都が約９万９０００㎡、都市再生機構が約１万１０００㎡を保有している。住友不動産が提案した事業のコンセプトは「ＡＲＩＡＫＥ　Ｇａｒｄｅｎ　Ｃｉｔｙ～住・商・業・文化が融合したまちづくり～」。住宅は地上３２階地下１階、２棟によって構成されており、延床面積は約１９万６２７６㎡である。また、オフィスビルは地上７階地下１階、延床面積は約１万３０１３㎡、商業施設は地上４階、延床面積は約５万７５９９㎡、ホールは地上１階、延床面積約１万８９１９㎡を予定している。
　事業計画によれば、オフィスビルは都心部や羽田空港等への良好なアクセスを生かせる立地に、就業者が機動力を発揮できる快適なビジネス環境を提供するとしている。予定事業費は約１０２８億円で、うち用地費は東京都が約３６９億円、都市再生機構が約４７億円となっている。
　同地をめぐっては、平成２０年と２１年に進出事業者を公募したが応募はなく、今年７月に最低売却価格を前年の募集時に比べて１割低い約３９０億円に設定し直した上で３度目の公募を実施していた。