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北海道　東京事務所建替えに伴う民間事業者を公募　職員数の減少により遊休スペースが増加　定期借地権を設定し建物運営を行う

2010.09.20 17:13

　北海道は１３日に開かれた道議会総務委員会において、千代田区永田町の東京事務所を建て替える方針を示した。施設を整備する民間事業者を公募し、平成２５年度の完成を予定している。
　同事務所は千代田区永田町２丁目に所在し、規模は地上４階地下２階、延床面積は１８７３・８０㎡、敷地面積は１３９３・０３㎡。東京メトロ「永田町」駅から徒歩３分の至近距離に位置し、政治・行政の中心である国会や霞ヶ関の官庁街まで徒歩圏内にあるなど、北海道が所有する資産の中でも特に経済的価値が高い立地条件にある。平成２２年４月現在で同事務所に在勤する職員数は３１名となっており、過去には教育長東京事務所や税務課もあり、９０名近い職員数を抱えていたこともあったが、これまでの行政改革により職員数はピーク時の約３分の１にまで減少している。このため、現状としては同事務所内に過大な遊休スペースを抱えていることになる。さらに建物は築後約４７年が経過して相当程度老朽化が進行しているとともに、昭和５６年の建築基準法改正以前の建築であることから、耐震性の面においても懸念があるとしている。
　こうした状況から、早期に適正な規模で事務所を改築する必要があるが、道の厳しい財政状況のもと、早期改築を実現するためには、東京都心に位置する恵まれた立地条件を生かし、民間事業者のノウハウや資金を導入して土地の葛生を進める方針となった。
　今後は早期に適正規模の事務所を整備するため、事務所の土地に定期借地県を設定し、民間事業者に貸付け、当該事業者が建設する建物に必要なスペースを賃借して新しい事務祖を設置することとしている。また、首都圏における情報収集・発信拠点としての役割を担うことになる。平成２２年度中には民間事業者の公募を開始し、平成２４年度の着工、平成２５年度の竣工を目指している。