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神鋼不動産が初の物流施設を開発　再生可能エネルギー事業も開始 まずは自社消費

2021.05.06 12:30

　神鋼不動産（神戸市中央区）が相次ぎ新事業に乗り出す。大阪府高槻市では初の物流施設開発を開始。また東京センチュリー（東京都千代田区）と協業し、再生可能エネルギー供給事業も開始する。
　「（仮称）高槻市マルチテナント型物流施設」の開発開発地は大阪都心部と京都市街の中間に位置し、名神高速・新名神高速道路「高槻ＩＣ」へ約５ｋｍ、主要幹線道路である国道１７０号、国道１７１号へも約１・４ｋｍと交通アクセスに優れる。関西圏全域を管轄する広域輸送が可能で、地域集配拠点としても適性が高い立地。周辺は大阪郊外の中核都市としてベッドタウンが形成されており、豊富な労働力の確保も可能。今年９月頃より既存建物の解体工事に着手し、新築工事を開始、２０２４年１月の開業を予定している。
　建物は敷地面積２万３０２７㎡、延床面積５万２０６３㎡、Ｓ造地上４階のマルチテナント型物流施設。１階と３階にトラックバースを備え、３階へはスロープで直接アクセスできる。
　神鋼不動産は高まるＥＣ需要・物流施設の集約効率化・老朽化施設の再開発需要に応えることで、より地域社会に貢献することを目的に、物流施設開発事業を新たな柱とし積極展開を目指す構え。
　新たに始める再生可能エネルギー事業は、ＣＯ２排出削減に向けた取り組み強化を目的としている。
　東京センチュリーは神鋼不動産が保有する土地・建物に太陽光パネルなどの再生可能エネルギー発電設備を設置し、発電した電力は神鋼不動産が自社消費する。余剰電力の神鋼不動産の他施設への送電なども進め、再生可能エネルギーの利用拡大を目指す。
　第１号案件として、先述の「（仮称）高槻市マルチテナント型物流施設」の屋根に太陽光発電設備を設置し、建物に電力を供給する構想。他の複数のプロジェクトでも、共同事業化に向けた検討が進んでいるという。
　神鋼不動産では近年、不動産開発を進めていく中でＣＯ２排出削減に対する取り組みがテナントの物件選定にあたっての判断材料になるケースも増加しているとし、こうしたニーズに対応するために、使用電力の再生可能エネルギー化の検討を進めていく。