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三井不動産　2030年までに首都圏のビル電力をグリーン化

2021.05.17 11:10

　三井不動産（東京都中央区）は１０日、２０３０年度までに首都圏で所有するオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設、賃貸住宅などの全施設の共用部に使用する電力のグリーン化を推進すると発表した。このうち「東京ミッドタウン」３施設や日本橋エリアなどの２５棟を「先行導入ビル」と位置づけ、２０２２年度までに電力のグリーン化を実現する。
　同社は昨年１２月に東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）と包括協定を締結。他の電力事業者との連携によるものも含め、本年４月１日からグリーン電力化を順次開始している。２０２２年８月竣工予定の「東京ミッドタウン八重洲」でも太陽光発電を活用してグリーン電力化することに加え、日本橋エリアや豊洲エリアでも、２０２１年度下期から「トラッキング付非化石証書」を活用したグリーン電力化を推進する。