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住宅・不動産業界の2021年1-3月のM＆A　件数は2番目、金額は3番目　ストライク発表

2021.05.24 11:04

　住宅・不動産業界の２０２１年１―３月のＭ＆Ａ発表件数は８件と２０１２年以降の１０年間では２０２０年の１０件に次ぐ２番目（２０１４年、２０１７年、２０１９年も８件）だった。日銀による超金融緩和や企業の選択と集中の動きなどを背景に、不動産業界のＭ＆Ａ市場は活況が続いているようだ。
　取引金額は約２０４億７０００万円で、２０１２年以降の１０年間では２０１２年の約４６３億円、２０１３年の約４０１億円に次ぐ、３番目となった。２００億円台の案件があったものの、その他の案件が金額非公表などのため取引金額が膨らまなかった。
　全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（Ｍ＆Ａ　Ｏｎｌｉｎｅ、東京都千代田区）が集計した。
日本エスコン、第三者割当で中部電力の子会社に
　金額を公表したのは分譲マンションや戸建住宅、不動産開発などを手がける日本エスコン。同社が中部電力を引受先とする第三者割当増資を実施、中部電力の子会社になると発表した案件で、想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確立が狙い。調達金額は約２０４億７０００万円。
　日本エスコンは中部電力が３３・０１％の株式を保有する持ち分法適用関連会社で、増資完了後に持ち株比率は５１・５４％となる。子会社となることでエネルギー供給・設備工事に関する連携強化や次世代型スマートハウスなどに関するビジネスについての共同研究、共同実施、同社グループである中電不動産との連携強化などを進める。
　この他に燦キャピタルマネージメントが不動産事業のセブンスター（東京都港区）を株式交換により子会社化することを決めた案件や、レオパレス２１が不動産事業のベトナム子会社ＬＥＯＰＡＬＡＣＥ２１　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．（ホーチミン）の全出資持ち分をガソリンスタンド事業やレンタカー事業を手がける中和石油（札幌市）に譲渡することを決めた案件などがあった。