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阪急阪神不動産　東京・白金台でマンション建替え事業　マンション建替え法、港区の容積緩和制度など適用

2021.05.24 11:20

　阪急阪神不動産（大阪市北区）が事業協力者として参画している東京都港区の「マンション京都白金台建替事業」が「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づく認可を受け、１７日にマンション建替組合が設立されたことを発表した。今後、同社は参加組合員として同事業に参画し、保留床を取得したうえで分譲を行う。
　同マンションは、地下鉄「白金台」駅徒歩４分。地上１１階、総戸数６５戸で１９７１年に竣工したが、耐震性の不足に加え設備配管の劣化・漏水など老朽化が進んでおり、解決が急務となっていた。このような状況の中、同社は２０１８年に事業協力者に選定され、建替の早期実現に向けて事業を推進してきた。
　同建替事業は港区の容積率緩和特例制度を活用する。同制度は「除却の必要性に係る認定（耐震性不足の認定）」を受けたマンションの建替計画において、公開空地・地域防災・環境貢献などの総合的な配慮がなされ、市街地環境の整備・改善に資する場合に容積率の緩和が認められるもの。同建替計画においては、公開空地（約１３３㎡の広場状空地と幅員４ｍの歩道状空地）を設け、街並みの整備にも寄与することから、昨年１１月１８日に同制度により容積率の緩和を受けることとなった。新たに誕生するマンションは、地上１９階地下１階、総戸数７２戸、延床面積７５１１㎡となり、２０２５年夏頃の竣工を予定している。
　同社は近畿圏で大規模団地を含む６件のマンション建替実績を有しており、これまでのノウハウを生かして今後も首都圏におけるマンション建替事業に積極的に取り組む姿勢を見せている。