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MIDリート投資法人　OBPに保有する物件の活用・再開発を検討　パナソニック・関西電力・MID都市開発と協定書締結　プロジェクトチームを結成し定期的なミーティング実施

2010.05.17 17:27

　ＭＩＤリート投資法人（大阪市北区）が資産の運用を委託するＭＩＤリートマネジメント（大阪市北区）は４月３０日、同投資法人の主要テナントであるパナソニック（大阪府門真市）、関西電力（大阪市北区）、ＭＩＤ都市開発（大阪市北区）との間で、同投資法人が信託受益権を通じて保有する、大阪市中央区の再開発地域「大阪ビジネスパーク（以下ＯＢＰ）」に所在する物件等の活用促進及び再開発検討に関する協定書を締結したと発表した。
　協定書の内容は以下の３項目である。
（１）パナソニックとＭＩＤリートマネジメントは、パナソニック及びグループ会社が将来にわたり「ツイン２１ＯＢＰパナソニックタワー」の一棟使用を継続することができるよう、同物件の活用促進活動を相互に協力して推進する。
（２）ＭＩＤ都市開発及びＭＩＤリート投資法人は、ＭＩＤリート投資法人がＯＢＰに所在する信託受益権を通じての保有物件に関する中長期的な再開発の検討を主体的に推進し、パナソニックと関西電力は低炭素社会実現をリードする新しい街づくりの観点から、商品及び技術提案等を通じての協力。
（３）「ツイン２１ＯＢＰパナソニックタワー」の活用促進、ＯＢＰに所在するＭＩＤリート投資法人保有物件の再開発検討に、それぞれプロジェクトチームを結成し、定期的な情報交換や検討などを行うミーティングの実施。なお、パナソニック及び関西電力はこのプロジェクトチームにおいて商品・技術提案を通じて参画する。
　今回の協定書の活動期間は平成２２年４月３０日から平成２４年３月３１日まで。ただし、協定当事者間の合意により、活動期間を延長することができるということである。