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東京都　都営住宅跡地の民間開発事業者が決定

2009.12.28 16:00

　東京都では世田谷区池尻二丁目の都営住宅跡地を有効に活用し、民間のノウハウにより木造住宅密集地域や補助第２６号線の整備促進を図るためのプロジェクトを推進。７月に民間事業者の募集を実施し、プロジェクト審査委員会の審査・選定を経て事業予定者および次点者を決定した。
　今回プロジェクトの事業予定者選定を受けたのは住友商事（東京都中央区）を代表者として、住商建物（東京都中央区）、アール・アイ・エー（東京都港区）、東急建設（東京都渋谷区）で構成される企業グループ「ＣＲＯＳＳ　ＪＯＩＮＴ」。同グループは共同住宅・公益施設による複合施設の建設を提案しており、共同住宅の敷地面積は約７２４４㎡、延床面積は約１万５８２９㎡、地上１３階建てで総戸数は１８５戸となっている。公益施設は敷地面積約２２５９㎡、延床面積約４６６０㎡で、地上４階建ての建築物となる。プロジェクトでは共同建替や耐震化モデル住宅の展示スペースが設置されることになり、平成２２年３月に基本協定の締結、平成２５年１月の複合施設の建設完了が予定されている。