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「八重洲二丁目中地区市街地再開発組合」設立認可　「東京」駅前で延床38万㎡の開発が始動

2021.10.25 11:33

　東京都は１９日、「八重洲二丁目中地区市街地再開発組合」の設立を認可した。組合員には三井不動産（東京都千代田区）、鹿島建設（東京都港区）、ヒューリック（東京都中央区）、住友不動産（東京都新宿区）、阪急阪神不動産（大阪市北区）、ＵＲ都市機構（横浜市北区）が参画している。着工は２０２４年度、竣工は２０２８年度を予定。総事業費用は約３１７２億円を見込む。
　事業名称は「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」。東京の玄関口である「東京」駅前の２・２haに、延面積約３８万８３３０㎡、地上４３階地下３階の建物を建設する。周辺の市街地再開発事業と連携し、国際空港や地方都市へ結ぶ大規模バスターミナルや「東京」駅と「京橋」駅や周辺市街地とを結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークを整備することで「東京」駅前の交通結節機能の強化と利便性の向上を図る。
　ビルにはオフィス、店舗、劇場のほか、外国人居住者の生活支援に寄与するべく、インターナショナルスクールや多様なニーズに対応したサービスアパートメントの整備を行い、東京の国際競争力強化の一翼を担う。「東京」駅から銀座・京橋や日本橋に至るまで、新たな賑わいを創出することを目指す。
　環境負荷低減に向けた取り組みとしては自立・分散型のエネルギーネットワークの構築などを実施する。また、防災対応力強化として帰宅困難者滞在施設の整備や地区間連携による災害時支援の取り組みなどを図る。
　東京都では、同地区の市街地再開発事業の施行により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、国際都市東京の玄関口として高次な機能集積と都市基盤の強化を実現する。