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日本土地建物　大井町で初となる超高層住宅を建設　駅前商店街の活性化と防災上の解決を目指す

2009.08.24 17:32

　日本土地建物（東京都千代田区）が参加組合員として参画する再開発事業、「大井町西地区市街地再開発事業」が、８月１１日、東京都から権利変換計画の認可を取得した。
　同事業は、住宅２６９戸、店舗、公共施設から構成される再開発プロジェクトで、大井町地区初の超高層住宅の建設となる。同社は、駅前商店街と連携すると共に、近隣地域の核となる賑わいを創出し、新たな地域コミュニティの形成に寄与していきたいと話している。
　同再開発事業は、ＪＲ京浜東北線「大井町」駅から西へ４００ｍ、「大井町」駅から繋がる区役所通りと、「大崎」駅から品川区役所に繋がる補助１６３号線の延伸整備による計画道路の交差部に位置している。
　建築敷地面積は３２９１㎡で、地上２８階地下２階塔屋１階の住宅、店舗、公益施設の複合施設が開発される。住宅部分が延床２万６２６１・８６㎡、店舗が２１９８・０５㎡、公益施設は３７７・４０㎡。
　同エリアはもとより細い街路の間に低層の商店・住宅が密集する地域であり、駅前商店街の活性化、防災性の向上などの観点から、かねてより再開発が望まれていた。
　同地は平成１３年に勉強会が発足し、平成１５年に協議会が設立、翌１６年に大井町西地区再開発準備組合が設立した。日本土地建物は、平成１５年から参加組合予定者として同事業に参画していた。