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ふるさと東京を守る会　オーナーら団結し東京都に固定資産税の不服申立　首都圏で約170件の不服審査請求を提出

2009.08.03 11:48

　７月２４日、「ふるさと東京を守る会」の呼びかけでビル経営者などが一致団結し、東京都に対して固定資産税の不服審査請求を提出した。
　今回、まとめて提出された書類は、東京都総務局総務部に対し税額について不服を申し立てる審査請求書が６６件、固定資産税審査委員会に対し土地の再評価を求める審査申出書が１０３件。増税に対する経営者の問題意識が表れた形だ。
　同会では、今回の不服申立に至った理由として、まず、評価額が平成２１年１月１日における適正な時価を上回っているのではないかという点、また、平成６年度に行われた固定資産税評価額を公示価格の７割程度とするいわゆる「依命通達」は法律によらない増税であり憲法８４条に違反しているのではないか、という二点を指摘している。
　同会は平成６年の固定資産税評価額の引き上げを契機に結成された団体で、固定資産税評価替えについて勉強会を開くなどビル経営者の立場から意見を表明してきた。
　不動産価格の高騰に対して東京都では平成２１年から税額が前年度の１・１倍を超える土地に対する減額制度を設けたが、実質的には毎年複利で値上がりする計算となる。
　同会の梅原伸二郎氏は「固定資産税評価額は３年毎に見直されると思われていますが、固定資産税は上がり続ける構造になっています。実質的な増税に対して不服を申し立てるには、こうした形しか意思表示の方法がない事も問題です」と語る。
　今回、提出された書類に関しては書面での審議の後、口頭陳述となる。固定資産税審査委員会によれば、個別で提出された審査申出書も百件を超えているとのことで、今後の行方が注目される。