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アクトインディ　育児世帯向けに民泊利用実態に関するアンケート調査を実施　家族旅行での民泊利用傾向あり

2018.05.28 18:11

　住宅宿泊事業法施行が迫る。営業日数の制限などで民泊関係事業者の間では事業の先行き不安も広がる。そのなかで今回、アクトインディが育児世帯向けに実施したアンケートでは家族旅行で民泊利用の傾向があることが判明。新たな顧客になりそうだ。

　アクトインディ（東京都品川区）が企画運営する、国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」は来月１５日に迫った「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行を前に、子どもを持つ全国の保護者を対象とした民泊利用実態に関するアンケート調査を実施した。
　来月１５日に施行される「民泊新法」は増加する訪日客の受け皿として注目される一方、ビジネスパーソンの出張先での利用など国内における日本人の利用も増えてきている。同社では子どものいる家庭での利用実態を調べてみたところ、約２割が家族旅行で利用した経験があるという結果がでた。
　同社によると「２割という数字は想定以上で、利用経験者の多くは国内での民泊利用だった」と指摘する。訪日観光客の増加で国内のリーズナブルな宿泊施設が不足していることも要因だと推察されるものの、子育て層に民泊が一定程度浸透していることがわかる。
　宿泊で重視する項目のトップは「価格」。教育費や食費などお金のかかる世代ゆえ節約志向は強い。ただし「大人数で宿泊できる」というハード面での民泊の強みも２６％。さらに自由回答を見ると、民泊ならではの特長を理解して利用していることがわかる。
　民泊利用者からは子どもに色々な体験をさせたいので、宿泊費用を抑えてその分レジャーなどにお金をかけたいという思いがある。一方で、「調理施設がある」、「ホストや他の宿泊者との交流がある」というような民泊ならではの「宿泊体験」も評価している。民泊関係者には低価格を志向しながらも、いたずらに価格競争に走り品質低下を招くことなく、民泊だからこそできる「体験の提供」をハード面・ソフト面で試行錯誤していくことが求められている。
　加えて今回の調査から、民泊はインバウンド客向けだけでなく、子育て層の関心も高いことが読み取れたという。同社は民泊関係者に対して「子連れで利用できるかどうかの情報提供」さらには「子育て家族だからこそ民泊が適している」という発信を国内向けに強化してはどうか、と提言する。