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東急不動産とデジタルグリッドが業務提携

2021.12.20 11:10

　東急不動産（東京都渋谷区）とデジタルグリッド（東京都千代田区）は１３日、再生可能エネルギー事業のさらなる拡大に向け、非ＦＩＴビジネスの戦略的な強化を主な目的として業務提携を締結した。また、デジタルグリッドが第三者割当増資で発行する株式について、１０日付で東急不動産が引き受けたことも発表した。今後は両社で協力して、ＦＩＴ制度に依存しない再生可能エネルギー事業の体制構築を目指す。
　東急不動産は２０１４年に再生可能エネルギー事業へ参入。急速に事業規模を拡大し本年１０月末時点において太陽光・風力・バイオマス発電所を合計で７０事業、共同事業を含め定格容量１２５３ＭＷを保有しており、原子力発電所１基分以上の発電能力を有する。
　一方のデジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場である「デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）」を運営。ＤＧＰは再エネ電源を含む多種多様な電源（発電事業者）と、電力需要（電気需要家）を結び付けて電気のトレーサビリティを実現する「電気の取引所」であり、今後の発展が期待されている。
　今回の資本・業務提携を通じて、両社が持つ顧客基盤、経営資源、プラットフォーム運営にかかる技術力を組み合わせることで、東急不動産自身のＲＥ１００の達成および需要家への売電機能を中心とした非ＦＩＴ事業の戦略的強化を行い、ＦＩＴ制度に依存しない事業体制の早期構築を目指す。
　また、今後東急不動産は、既に資本業務提携関係にあるリニューアブル・ジャパン（東京都港区）、Ｌｏｏｏｐ（東京都台東区）との関係も深め、様々なパートナーと協業しながら非ＦＩＴ発電所の開発促などを進めていくいく方針。