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【週刊ビル経営新着トピックス】室内空間をAIで迅速に３D化 内装作りにイノベーション

2021.12.23 12:20

　オフィスや住宅などの内装づくりで活用される３Dパース。通常は設計ツールのCADなどを用いながら時間をかけて図面から起こしていく作業が必要だ。昨今、不動産業界でニーズを得ているVR内覧は施設内を撮影しなければならない。ここにイノベーションが起きようとしている。URBANBASE(東京都千代田区)はAI機械学習アルゴリズム「AutoSketch」に多くの図面を学習させることで、瞬時に３D立体図面化できるプラットフォームの構築を進めている。
　同社は韓国・ソウルで建築家のハ・ジヌ氏が２０１４年に立ち上げたUrbanbaseの日本法人。ハ氏はもともと設計事務所に勤務。プログラマーとしての顔も持ち、そのようなキャリアから３Dに将来性を感じてきた。そこで手動で３D化を行う個人事業を立ち上げ。しかし手動では膨大な作業と手間がかかることから、「何とか自動化できないか」と試行錯誤を繰り返した。そこでAIによる図面の３D化アルゴリズム、現在の「AutoSketch」を考案。Urbanbaseを立ち上げるに至った。
　「AutoSketch」は平面図面を瞬時に３D化する独自技術で、現在、日本、米国、EU、中国、韓国などで特許を取得している。その技術を用いてマンション物件の空間データのプラットフォームをつくってきた。韓国では不動産情報のオープンデータがあることなどが後押しするとともに、情報も加速度的に集まった。現在では９００万世帯超をカバーするに至っている。
　日本法人のURBANBASE代表取締役CEOの大野将弘氏は前職ではソフトバンクに在籍。アリババグループとの日本での合弁会社の立ち上げなどを行ってきた。そのなかで韓国のベンチャーであったUrbanbaseの技術を視察する機会を得た。大野氏は「それまでアリババなど中国のイノベーティブな技術を多く見てきましたが、Urbanbaseの技術力を見たときは『これは間違いなく日本の不動産業界のパラダイムを変えるものだ』と感じました」と振り返る。これが日本法人設立の原動力となった。
　URBANBASEが目指すのは「世界中の室内空間情報を全てプラットフォームに登録し、無料で利用できるようにすること」だ。大野氏は「Google Street　ViewやGoogle Earthの室内版を作ろうという試みです」と説明する。そこにVRやＡＲなどの画像処理を加えることによって、３D上で空間デザインをシミュレーションすることが可能となる。「不動産業界ではホームステージングなどで需要があると考えています。またオフィスや店舗などでも活用することができます」(大野氏)。
　この技術に対しては不動産業界、隣接する業界から注目を集めている。たとえば３Dインテリア・シミュレーション「Urbanbase Studio」。３Dに起こした間取りに家具や家電の３D商品モデルをオンラインで配置、シミュレーションや仮想空間のなかを実際に歩き進むことができるウォークスルーが体験できる。このサービスの導入事業者としてはニトリホールディングス などが挙がる。
　日本でも大きく注目を集める事業。今後はサービスを展開していくことで、需要を喚起していく。
　「『AutoSketch』は現状内部利用のツールですが、現在外部への提供に向けてユーザーインターフェース(ソフトウェアの操作性)の開発を進めています。多種多様な間取りがあるため、より多くのパートナーとの連携が必要だと感じています。『Urbanbase Studio』は来年１月よりフォトリアリスティック(超高画質)レンダリング機能をリリースする予定です。またアプリなどのモバイル対応も進めています」(大野氏)
　今後は日本市場で展開しながら、グローバルにサービスを提供していく予定。「メタバース」が注目されているなかで、不動産業界にも新しい潮流が到来しそうだ。