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都市未来総合研究所　企業の土地購入意向上昇売却意向を上回る増加幅　一般事業法人の購買意向高まる

2009.01.12 14:57

　都市未来総合研究所（東京都中央区）は、「不動産トピックス　２００９・１」を発行し、同レポートの中で「企業の土地購入意向が大幅増加」していることを、国土交通省「土地投資動向調査（２００８年９月時点：調査対象は上場企業及び資本金１０億円以上の非上場企業）のデータを引用しつつ、解析した。
　国土交通省の同調査によると、企業の土地購入意向（向こう１年）が、前回調査（３月時点）より大幅増加している。売却意向も増加する中で購入意向の増加幅の方が上回る結果となった。
　同調査が実施された１０月上旬は、サブプライム問題に端を発した不動産売買市場の低迷が鮮明となっており、また円高や海外の販売不振による製造業を中心とした企業業績の悪化が顕在化し始めていた。
　こうした状況下で、不動産の売却意向を強める企業が存在する一方で、土地取得の好機と捉えている企業も大幅に増加している様子が伺えると分析。
　また、都市未来総合研究所が「不動産トピックス　２００８・１１」で紹介した「２００８年度上半期の不動産売買実態調査（調査機関２００８年４月１日～９月３０日）では、全体の売買金額が前年度同期比で半減していたが、一般事業会社については取得金額が増加、今後も一般事業会社の不動産取得が堅調に推移すると考えられるとレポートしている。
　同研究所の「不動産売買実態調査」の買主業種別の取得金額・金額割合をみると、ＳＰＣ、建設・不動産業が下落している一方で、一般事業会社と投資目的法人が上昇している結果となっている。