週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2008.09.08 10:58

■三菱地所がシンガポールにアジア事業の新拠点開設
　三菱地所（東京都千代田区）は１１月にアジア事業の拠点としてシンガポールに現地法人を開設する。事業対象エリアは日本を除くアジア全域で、新規不動産開発及び既存不動産のバリューアップ等を行う。

■ケネディクスが商業施設ファンドを新たに組成
　ケネディクス（東京都港区）は郊外型商業施設を中心に、商業施設に特化した私募ファンドを組成した。ファンドの資産規模は約２８０億円。エクイティ投資家はドイツ投資家（クローズド・エンド・ファンド）で運用期間は１０年、投資対象は郊外型商業施設を中心とした全国の９物件となっている。

■住友不動産販売が新規仲介店舗開設
　住友不動産販売（東京都新宿区）は９月１日、東京都中央区に新規の仲介店舗「勝どき営業センター」を開設した。この出店により、同社の直営ネットワークは首都圏１４０店舗、全国２４１店舗体制となる。

■穴吹興産子会社が不動産開発事業の譲渡受ける
　穴吹興産（香川県高松市）の１００％子会社であるあなぶき興産九州は、アーサーヒューマネット（福岡市中央区）から不動産開発事業部門の譲渡を受けることを発表した。なお、譲受け資産と譲受け負債が同額のため、譲渡代金は発生しない。

■ゼクスが子会社の運営する複合型商業施設の運営を一時休止
　ゼクス（東京都千代田区）は同社の子会社であるチャーミング・リゾートすんぷが運営する複合型商業施設「すんぷ夢ひろば」の運営を一時休止する。不動産コンサルティングとシニアハウジング＆サービスに事業集中を図る同社にとって、ノンコア事業であり、黒字化が達成されていない同施設の運営による赤字拡大を避けたもの。今後は第三者への売却を前提として交渉を行う。

■りんかい日産建設が会社更生法の適用を申請
　りんかい日産建設（東京都港区）は８月２９日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は６２９億８３８０万円で、平成２０年に倒産したゼネコンでは最大の負債規模となった。

■都市デザインシステムが民事再生法適用申請
　不動産コンサルティング業などを展開する都市デザインシステム（東京都渋谷区）は８月２９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は２０３億７５００万円。また、関連会社のタイガー観光（沖縄県国頭郡）も同日、民事再生法の適用を申請している。負債は６０億２４００万円。