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＜マンション業界を分析＞帝国データバンク　マンション分譲業者経営実態調査

2008.08.18 12:43

　帝国データバンクは２００７年度の大手マンション分譲会社の経営実態調査を発表した。これによると、景気回復と地価の上昇を背景に、マンション分譲会社は好調な業績を続けてきたが、先行きが不透明な景気動向による消費者心理の冷え込みや地価の高騰により販売不振、金融機関の融資引き締めによって窮地に追い込まれている。
　今年７月にはゼファー（東京都中央区）、マツヤハウジング（東京都品川区）が民事再生法の適用を申請し、その後も信用不安が囁かれるマンション分譲会社は多く混迷が続いている。そこで、２００７年度に決算期を迎えた年間売上高が８０億円以上のマンション分譲を主業とする大手７２社の売上高、当期利益、自己資本比率、棚卸回転期間、有利子負債依存率の動向について、２００６年度と比較し調査分析。２００６年以降のマンション分譲会社の倒産動向についても調査を行った。これによると、２００７年度の大手マンション分譲会社７２社の売上高合計は２兆７４２７億９８００万円。当期利益合計は９９６億１５００万円で、赤字企業は９社。売上高トップは、大京（東京都渋谷区）の２４４０億２２００万円。自己資本比率の平均は２１・３％でトップは、エフ・ジェー・ネクスト（東京都新宿区）の５９・１％。また、２００７年度の棚卸資産合計は３兆円に迫る勢い。棚卸資産回転期間は、前期比２・２ヵ月延びて１２・６ヵ月。２００７年度の有利子負債合計は２兆７３４９億６８００万円。