週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

帝国データバンク　国内景気は後退局面の可能性不動産業界は建設に次ぐ落ち込み

2008.08.11 15:58

　帝国データバンク（東京都港区）は平成２０年７月調査の景気動向調査を発表した。これによると、平成２０年７月の景気動向指数は前月比１・５ポイント減の３１・２と５カ月連続で悪化。悪化幅も拡大が続いており、平成１５年６月依頼の低水準となった。景気動向指数の悪化基調は集計開始以来最長の１６カ月に至っている。都市圏を中心に企業活動は停滞感が一段と強まっており、国内景気はすでに後退局面に入っている可能性が高いと分析している。
　原油・素材価格の高騰による物価上昇で生活防衛意識が高まっており、消費マインドが悪化。これにより企業の収益環境が悪化している。
　今後の見通しも、米国のサブプライム問題に底が見えないことや、原油・レアメタルや食料価格の動向も楽観視できない上、政策の諸問題も累積していることから内需はさらなる停滞が予測されている。このため、先行きに反転の兆しはなく、景気はしばらく下振れ傾向が続くと見られる。なお、業界別動向を見ると不動産は前月比２・９ポイント悪化。１０業界中、建設に次ぐ低水準に落ち込んだ。投資資金の引き上げや住宅市況の悪化によって不動産バブルが崩壊し、５年４カ月ぶりの低水準に至ったと分析している。