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広島・基町に31階複合ビルを開発へ　「基町相生通地区第一種市街地再開発事業」都市計画決定へ

2022.03.14 15:02

　都市再生機構（横浜市中区、ＵＲ）は３日、広島市中区で推進中の「基町相生通地区第一種市街地再開発事業」について、同日付で広島市より都市計画決定の告示があったと発表した。ＵＲでは、官民連携によるリーディング・プロジェクトとして位置づけている。
　計画では、事務所、ホテル、店舗、駐車場、駐輪場からなる地上３１階地下１階の高層棟と、変電所・駐車場からなる地上５階の変電所棟、地上５階地下１階の市営駐輪場棟を整備する。区域面積約１万㎡、敷地面積７５００㎡、建築面積５７００㎡、延床面積は約８万６６００㎡。
　代表施工者であるＵＲのほか、共同事業者である朝日新聞社（大阪市北区）、朝日ビルディング（大阪市北区）、中国電力ネットワーク（広島市中区）、広島商工会議所（広島市中区）、広島市が一丸となって事業を推進する。
　発表では、都市再生緊急整備地域の地域整備方針に掲げられている「国際的なビジネス環境の形成に資する高規格オフィスの実現等による業務機能の高度化」、「国内外から多くの人を惹きつけるＭＩＣＥ・宿泊機能や観光・文化・情報発信機能の充実・強化」を図るほか、「都心に経済団体・商工団体・産業支援機関等を集約し、地域経済を支えるための官民連携拠点の構築」を目指すとしている。また、「相生通りの道路空間と一体的な利用が可能なオープンスペースを整備し、にぎわいと交流の機会を創出」、「広島市の自転車都市づくりを推進する市営基町駐輪場を更新するとともに、地域の電力供給の基幹施設である変電所の更新」も行う。さらに、広島商工会議所の移転に伴い、「世界遺産である原爆ドームにふさわしい景観形成」にも寄与する。
　今後は、２０２２年～２０２３年度に施行認可及び権利変換計画認可を経て着工。２０２７年度に高層棟及び変電所棟竣工、２０２９年度に市営駐輪場棟竣工を目指す。