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日本ビルヂング協会連合会　省エネビルに対しての税制上の優遇措置に期待

2008.01.14 11:45

　日本ビルヂング協会連合会ほか関連５団体は、今月８日、東京都港区虎ノ門のホテルオークラにて、新年賀詞交歓会を共催し、関係者ら約６００人が参加した。
　冒頭で、会長の高木丈太郎氏は２００８年度の税制改正によって、省エネビルシステムに対して税制上の優遇措置が講じられることに期待を寄せる一方で、「昨年の議員立法による借地借家法の一部改正により、事業用建物の定期借地権が１０年以上５０年未満の間で定めることができるようになったのは大きな成果であります」と述べた。
　また、「今後テナントのオフィスビル選択は、安全、環境、景観などにも比重が置かれるようになります。ビルオーナーが温暖化対策に真剣に取り組んでいるかどうかが、入居の重要な判断材料になってくると思われます。ビル経営に携わるものは、地球環境問題に前向きに取り組んでいかなければなりません」と締めくくった。