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Sマップ企画　足で稼いだオーナー情報10万件活用　不動産会社や工務店の営業戦略に有利　今後は賃貸住宅入居者へのアンケート事業も

2008.01.07 12:10

　今年1月に設立されたSマップ企画（東京都中央区）は賃貸アパート、マンション・ビル経営者の個別データを首都圏中心に10万件以上を保有しており、このデータを基とした情報提供サービスを開始する。
　顧客対象は工務店、不動産会社、管理会社、設計会社など。同社が保有する膨大な量のデータは老朽物件の建て替え、リフォーム、新規建設、賃貸管理など今後最適の見込み客になることが予想されるものであり、情報を活用することで潜在見込み客の確保やそれを基盤とした迅速な営業が可能となるものだ。
　同社が保有する10万件のデータは、同社代表取締役の大谷氏が理事長を務めるNPO住宅性能検査協会の立会調査の中で足で稼いだデータであり、その際に賃貸住宅入居者に対しても物件の間取りや設備ニーズについてアンケートをとり生の声を集めた。
　具体的な提供データは不動産オーナーの住所と物件の所在地、そしてその地域でどこの工務店が何棟のアパート・マンションを建築したかというランク表。自社はこの地域に強くあの地域には弱いという面が把握でき、営業戦略上に役立つものだ。
　2月からの営業開始を目指しており、最初は限定的に浦安・市川・船橋をターゲットにしぼり、モデルケースとして情報収集と提供を行っていく。その後、順次対象エリアを広げていく予定だ。
　また、今後の展開として毎年1回賃貸住宅入居者に対するアンケート調査委事業を実施し、年齢層、物件タイプ、世帯構成や賃貸料と間取りや設備などの入居者ニーズと知識調査データの提供サービスも予定。入居者を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、ビル・マンションオーナーや工務店にとっても入居者が好む無塩を考える際に有益な情報となるだろう。