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＜新事業戦略＞タカラレーベン　効外型マンションデベの雄・新境地へ　非マンション事業強化で経営リスク分散はかる

2007.12.24 16:47

　マンションデベロッパーのタカラレーベン（東京都新宿区）は、既存のマンション開発事業と並ぶ、将来の経営の柱として商業・オフィス等のビル開発事業を始動させている。
　「これまで”郊外型マンションデベロッパーの雄”というカラーを前面に出す事で他社との差別化を図ってきましたが、今後、経営リスク分散を図る上でも、非マンション事業の強化は欠かせないと判断し、取組みを開始しています」（開発部長舟本哲夫氏）
開発は更地を取得して新規でビル等を建設し、テナント誘致を行う新規開発型と、既存の収益物件を購入して運用し、入居者が退去した後に建て替え、あるいはリノベーションを行う既存物件再生型の２つに分けられる。
新規商業施設開発型の第１号として、今月１４日に千葉市幕張で家具専門店に１棟貸しを行った商業施設をオープンさせている。こちらは取得した約６０００坪の用地の約半分を使用しており、残りの半分はマンションとして開発。商業施設に先んじて分譲している。
　一方の再生用物件は、現在約２０棟余り保有し、立地および収益性に応じて建て替えとバリューアップに振り分けている。
再生した物件の半数程度はファンド等へ売却するなど、積極的に流動化を行うという。
　取得物件の傾向としても、駅至近の商業地域が中心であり、非マンション物件の中では商業施設の比率が高い。また、用地取得先は、マンション事業で培った、都心から離れた郊外立地の情報を生かし、埼玉や神奈川など広範囲に広がっている。
　物件取得にもマンションデベロッパーとしてのノウハウが生かされており、建て替え・リノベーション後の入居テナントの見通しが立てにくい場所はマンションとして開発を行うことも視野に入れるという。
　「オフィス・商業とも、いわゆる都心の一等地と呼ばれる地域とはいえない物件も多いですが、その分利回りは高く、ネット平均で７％以上を確保しています」（舟本氏）