週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

いかるが　事業用不動産向け近隣対策サービス開始　多忙極める開発担当に変わり着工まで９５万円で引き受け

2007.12.17 16:52

　近隣対策事業を行ういかるが（東京都新宿区）は、新たに「ビルパック」サービスの提供をはじめた。商業地域に建設するテナントビルの周囲に対する計画説明等を行うもので、標識設置から着工まで９５万円で引き受けるものだ。
　「デベロッパーやファンドの開発担当者は、ビル開発に携わる方は全国各地に散在する案件を複数手がけており、多忙を極めています。中高層紛争予防条例に基づく説明会の開催や書類提出などは時間がかかるため、その部分を我々がお手伝いするというものです」（工藤氏）
　過去２０年間、住宅地における近隣対策業務を行ってきたノウハウを持つ同社は、どのような問題が生じやすいかを把握している。「当社は問題が生じるのは当然というスタンスで業務に携わっています。そしてその問題点等を事前に説明し、紛争を防ぐことを目的としています。近隣に支払う迷惑料が高額になれば、その分エンド価格にも跳ね返りますので、事前対策は全体的な貢献になります」（工藤氏）。
　今年１年の近隣対策受託件数は１３０件だが、そのうち７件を除けば、説明のみで周囲から了承をとりつけている。迷惑料の支払いも、従来の４％程度だ。来年３月からは、大阪・名古屋でも事業を開始し、ビルパックサービスの年間受託件数は１００件を目指す。