週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

野村不動産／CSKグループ　みなとみらい43・46街区事業者決定　ITと海外企業の集積目指す　横浜経済への貢献が評価点

2007.11.05 14:37

　横浜市が今年6月から実施したみなとみらい21中央地区43街区、46街区の開発事業者が10月19日に決定した。
43街区にはCSKホールディングス（東京都港区）が代表企業となり、7848.31㎡の敷地内に「CSKグループ本社ビル」を建設する。
延床面積は約8万4330㎡、建物規模は地上32階地下2階、高さ約155mになる予定だ。CSKグループ企業の本社機能を移転するほか、「医科学系の先端研究施設」や、IT系・バイオ関連のベンチャー企業を対象とした「インキュベーション施設」などを設置。審査では、IT・情報サービス産業の企業グループ本社移転という明確な事業目的と、移転による社会貢献や横浜経済への貢献が期待できる点が評価された。平成21年7月頃に着工し、平成24年1月頃にオープンする見通しだ。
　46街区は野村不動産（東京都新宿区）が代表企業となり、「NOMURA横濱プロジェクト46」をすすめる。
　野村総合研究所の本社機能を中心に、情報関連の企業やアジア系企業の誘致・育成をはかる国際企業の集積拠点として「横浜野村ビル」を建設する。敷地面積は8962.40㎡、延床面積は約9万8790㎡、建物規模は地上30階地下3階、高さ約150mを想定。審査においてはアジアを中心とした外国企業の誘致・支援や情報サービス系企業の誘致・集積、ビジネス交流など43街区と同様、横浜経済への貢献が期待できる点が評価された。「横浜野村ビル」は平成21年3月頃着工、平成23年8月頃にオープンする予定となっている。