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三井物産　仏大使館の敷地を利用した高級レジデンスを開発　企業活用で資金負担なしで建替え　対価に仏大使館より50年の定借

2007.11.05 14:42

　三ツ渕は野村不動産とコンソーシアム（MiNTAK）を組成し、港区南麻布4丁目にあるフランス大使館の建て替えと大使館敷地の一部を利用した高級マンション開発の複合事業にのりだす。
　三井物産が80％、野村不動産が20％を出資するSPC「南麻布開発」が本事業主体となりフランス大使館の建替えと竣工後15年間の施設維持管理業務を行い、その対価として同大使館敷地の一部をフランス政府より借地し、50年の一般定期借家権付きマンションの開発を行う。フランス政府側は民間企業を起用し敷地の有効活用を図ることにより、資金負担なしで本庁舎の建替えが可能となる。
　同地は高級住宅街である麻布エリアの南傾斜ヒルトップに位置し、フランス大使館新庁舎との一体的な開発により大使館敷地内約1haの森と庭園を借景できる希少性の高い立地。マンション事業の主体となる野村不動産はこれまでに「プラウド」シリーズの高級分譲マンションを提供してきており、プラウドブランドで培ったノウハウと希少な立地を生かした高級レジデンスの開発を目指す。
　大使館敷地内に建設されるマンションの敷地面積は約4500㎡、延床面積は約1万5000㎡。大使館新庁舎竣工後となる平成22年2月頃に着工し、平成24年3月に竣工する予定だ。マンション事業のシェアは野村不動産が70％、三井物産が30％となる。マンション竣工後は、野村不動産が三井物産の「南麻布開発」出資分を全額買い取る。