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日本土地建物　大和市と共同で複合ビル建設　延床面積約１．７万㎡の計画　高座渋谷駅周辺地域で官民複合のまちづくり

2007.09.17 17:17

　日本土地建物（東京都千代田区）を中心とする日本土地建物グループは１０日、神奈川県大和市と協働で進める「高座渋谷駅前複合ビル建設事業」について、大和市本庁舎市長室において大和市との契約調印式を行った。なお、式には大和市から大木市長らが参加、日本土地建物から中島久彰取締役社長らが出席した。
　同プロジェクトは、大和市主導による高座渋谷駅周辺地域の土地区画整理事業の一環である。周辺の既存施設である「大和市役所渋谷分室」「渋谷学習センター」の移転計画に合わせる形で同地区のまちづくりの核として官民複合ビル建設の提案が「公募型プロポーザル方式」にて募集され、日本土地建物グループが事業者として選定されたもの。
　同グループは日本土地建物、清水建設、日本設計、オーエンスの４社で構成されており、同事業の推進については日本土地建物が代表企業として大和市と協働で実行。
　日本土地建物は開発事業者として大和市との間に３０年の定期借地契約を締結し、官民複合ビルを建設する。建設後は市と民間テナントに対して賃貸事業を行う方針。
　同ビルの役割は、公共施設機能のほかに、駅前にふさわしい「賑わいの創出」を行うこと、そして、市民が求める「世代間交流の場」を作り出すことであるという。
　敷地面積は５３００㎡、地上６階地下１階の建物で、延床面積は１万７００９㎡の計画になっている。また、駐車場を１７０台分確保している。