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＜新事業戦略＞ワークスメディア　物件データベース提供サービスを開始　物件確認からプレゼン資料作成までオフィス仲介業を情報面で強力支援

2007.09.03 10:28

　ワークスメディア（東京都港区）は、今月より、事業用物件データベース提供サービスを開始した。
　オフィスビル仲介事業への参入を希望する不動産業者などを対象に、日々更新される同社の物件情報を提供するものだ。低額な初期費用のみの投資で、事業への参入を可能にする。
　同社は平成１７年より、都内２０坪以上の物件を対象とした賃貸オフィス検索サービスサイト「東京オフィス検索」を運営しているが、現在では認知度が向上し、月間アクセス数（ＰＶ数）が５０万を超える。新サービスは情報と顧客の増加を活かし、オフィス市場における情報の偏りをなくす目的で企画された。
　「当社が提供する各種サービスは、オフィスをお探しのお客様だけではなく、不動産会社の皆様にも企業ＰＲ・営業ツールとして好評をいただいております」（代表取締役杉浦克海氏）
　サービスの提供を受けるには「東京オフィス検索」加盟が必須。利用料金は加盟時の初期費用５万円のみだ。以降は同社が提供する約４万件の物件データベースを基に、来店した客などの問い合わせに応じる。詳しい情報を得る場合は同社に依頼し、所在地地図や物件概要を翌日までにメールなどで送付してもらう。こうしたプレゼン資料作成費は、月１００件未満は無料だ。内見時手配なども同社が行う。
　不動産業者は営業活動に専念し、一件の成約ごとに同社に１０万円の成果報酬を支払う仕組みだ。同社はこのサービスにより加盟店を増やし、またビルオーナー側が手数料を支払う場合には受け取り利益とする。
　ウェブ上の「東京オフィス検索」には空室の存在を公にしたくないオーナーからの情報は掲載されないが、このサービスで提供されるデータベースには加えられる。こうした情報は全体の約１割程度を占めるという。
　なお９月１日より１０月末まで、加盟料無料サービスを実施中である。
　同社は来年３月末までに、２０社から３０社の加盟店増加を目指す。
　「今後も、快適なオフィス環境を提供する日本一のメディアとして様々なサービスを展開していく予定です」