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神戸市　大規模開発業者に対する規制強化

2007.08.27 10:53

　神戸市は、大規模開発業者に対する規制を強化する目的で「神戸市開発指導要綱」の改正に着手する。同要綱は、一定区域内で行われる宅地開発や中高層の住宅などを建設する事業者を対象としている。
主な改正内容としては、開発計画にユニバーサルデザインの視点を取り入れ、全ての利用者にとって安全かつ快適となるよう配慮することを定める。この規定は平成２０年１月より施行する。
また、計画人口８０００人以上の開発事業（人口集中地区内除く）に対し、「公益施設用地負担」を求める。これは大規模開発に際し、学校など公共施設の建設のための用地の一部の市への譲渡、もしくは相当の金銭負担を義務付けるものだ。
神戸市は平成１０年に、人口流入を促す目的でこの規定を撤廃しているが、現在はその必要がないと判断したものだ。この規定は、市民の意見を募った上で、平成２０年１０月より施行する。