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イオンディライト ブロックチェーン技術活用の再エネ実証事業開始

2018.04.02 16:35

 イオンディライト(大阪市中央区)は脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの普及を目指し、デジタルグリッド(東京都千代田区)が開発する技術を活用した実証事業を4月より開始する。
 同社は脱炭素社会の実現に向けて、環境省による「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」および「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に参加している。今回の実証に参加する目的は、分散型再生可能エネルギーの効率的な利用や電力取引に関する検証を進めること。2018年度はイオングループ35店舗、2019年度は約1000店舗に専用機器を設置し、2019年度に完成予定の電力を識別して取引するプラットフォーム上で、エネルギーの管理・小売を行っていく。
 再生可能エネルギーに適正な価値をつけ、イオン各社・一般家庭の余剰電力、再エネ発電事業者等のクリーンエネルギーを企業や各家庭に提供していく。




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