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大崎駅西口南地区　第一種市街地再開発事業に決定延床面積約５．７万㎡の複合ビル　オフィス・住宅の他に高齢者施設なども整備

2007.06.18 18:06

　品川区は大崎駅西口南地区で、ソニーと準備組合が進めている再開発を、東京都市計画第一種市街地再開発事業に決定する。
　施行区域は約１・１haで、２５階建て、延床面積約５万７１００㎡のビルを開発。用途は、住宅約２２０戸（約２万５００㎡）、事務所、店舗、児童福祉施設など（高齢者施設）、駐車場を予定している。審議会および諸手続きを経て、８月２２日頃に告示される予定だ。平成２１年度から建物の工事を開始する見込みである。
　エリアの北側に業務棟、南側に住宅棟を配置し、下層部分には店舗、介護支援センターなど区の施設を設ける。建物以外では、施行区の中心部にある大崎西口公園を北側に移転し、約１０００㎡に拡張し、隣接する幹線道路も拡幅。また、大崎駅方面と施設建設物を接続する歩行者デッキを設け、利用者の利便性を高めていく。
　基本プランの策定は協立建築設計事務所（中央区）が担当、日本土地建物（千代田区）と山田建設（大田区）が事業協力者として参画している。
　なお、大崎駅西口地区では、６街区で再開発が予定されているが、明電舎と世界貿易センタービルディングが開発を進める地上３０階建て、延床面積１５万２０００のオフィスビル「シンクパークタワー」が、日本ベーリンガーインゲルハイム、日本ハム、モスフードサービスなど１０社の入居が決定し、満室稼働で今年８月に竣工するなど、幸先の良いスタートを切っている。