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＜新事業戦略＞新日本建物　子会社がサービスオフィス事業を積極展開　オフィスビルの開発など不動産流動化事業も開始

2007.06.18 18:08

　新日本建物（東京都新宿区）は、子会社のステップアップ（東京都新宿区）を通じてサービスオフィス事業を開始する。
　同社は昭和５０年の設立以来、マンション・戸建の分譲住宅事業を手掛けてきたが、平成１９年度３月期より流動化事業のカテゴリを新設。今後はマンション販売と流動化事業の二本柱に、サービスオフィス事業を加えた事業展開とする。ファンド・ＲＥＩＴと共同所有の土地建物を開発し、子会社がマスターリース方式で運営を行う形だ。
　「好立地の小規模オフィスのニーズの高まりに対応するものです」（ステップアップ代表取締役金澤真佐子氏）
　今年９月に新宿店（新宿マインズタワー）と神谷町店（虎ノ門４０ＭＴビル）をオープン。１・５坪から５坪のオフィスをそれぞれ約６０室、その他大小の会議室やランニングマシンなどを設置したリフレッシュコーナーを備え、秘書や客室乗務員経験者の女性がビジネスサポートを提供する。
　「いずれも近隣相場の３倍程度の賃料となります。神谷町店はターゲットに外資系企業も含むため、フロアは広めにしております。今後は赤坂・青山・丸ノ内・銀座へ進出し、５年後には１棟型含め２０店舗の展開を目指します」（金澤氏）
　なお同社は来年１月、霞が関のＲ７プロジェクトビルへ移転する。現本社ビルはその後解体し、地上１４階建ての複合ビルに建て替えサービスオフィス事業を展開する。
　また今年３月には、流動化事業部が豊島区東池袋４丁目において、地上６階建てのオフィスビルを竣工させた。リーシングも手掛け、竣工と同時に光通信が一棟借りで入居している。
　「０９年３月期に売上高１０８２・１億円以上、経常利益で７６・５億円を目標としており、流動化事業はその推進力となるでしょう。しかし、マンション販売事業とのバランスが重要だと思います」（経営企画部）