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国土交通省　不動産投資が活発化しているとの回答が増加　上場企業など対象にした土地投資動向調査結果を発表

2007.06.18 18:10

　国土交通省は、土地投資動向調査結果を発表した。この調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理したもの。簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。調査の対象となったのは、上場企業及び資本金１０億円以上の非上場企業だ。
　調査結果によると、現在の土地取引が「活発である」との回答が、東京で５０・６％、大阪で４６・３％になり、前回調査より増加している。一方で、今後（１年後）については「活発である」との回答が東京以外で減少に転じた。
　「現在の地価水準」については、「適正である」との回答が東京４４％、大阪５１・１％だった。いずれの地域でも「高い」との回答が増加し、「適正である」が減少もしくは横ばい傾向にある。「１年後の地価の動向」については、「横ばい」が東京で３２・６％、大阪で４８・４％であった。東京、大阪では、「上昇が見込まれる」が横ばいもしくは減少に転じた。
　今後１年間における、土地の購入・売却意向の有無については、全体では、「購入」が１６・２％、「売却」との回答が２６・３％となっている。平成１６年９月調査以降、「購入」の増加傾向がみられたが、今回調査では減少に転じている。今後１年間における自社が利用する土地・建物の増加・減少意向の有無についても、「増加」が２４・３％、「減少」が２４・１％となっており、前回調査から減少している。