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愛知県　建築物耐震改修促進計画を策定　補助制度を新設し今後拡充指示に従わない場合公表も

2007.03.26 13:44

　愛知県は今月２０日、「愛知県建築物耐震改修促進計画―あいち建築耐震プラン２０１５－」を策定した。
　同計画は建築物の耐震改修の促進に関する「愛知県地震防災推進条例」を関連法令とし、「耐震改修促進法」に基づき策定された。平成２７年（２０１５年）までの９年間を計画期間とし、住宅および多数者が利用する建築物、地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物などの耐震化率を９０％に高めることを目的としている。
　対象区域は愛知県全域、対象建築物は住宅および特定建築物を含む建築物。「多数の者が利用する建築物」としては、耐震改修促進法に基づき、幼稚園や小学校、高齢者施設などは２階、１０００以上、事務所、店舗、ホテル、共同住宅、飲食店、工場などは３階、延床面積１０００以上の規模が指導・助言の対象となる。
　耐震化促進を図るためにインターネットや講演会を通じた情報提供を行う他、民間建築物の所有者に対しては補助制度「防災上重要な建築物の耐震診断費補助事業」を新設し、今後拡充を図る。また、昨年度の税制改革において定められた特例措置「事業用建築物に係る耐震改修促進税制」の円滑活用を促すなどの取り組みを行う。
　また、重ねての指示にもかかわらず「正当な理由」なく、耐震診断や耐震改修の指示に従わない場合、「指示に従わない旨の公表」を県や特定行政庁のホームページなどに掲載する。