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横浜市　ＭＭ２１・４２街区は丸紅・三菱商事連合に決定　６７街区は三井不がオフィスビル開発平成１９年度は３街区で事業者を募集

2007.02.26 10:50

　横浜市はみなとみらい２１中央地区・４２街区において、丸紅・三菱商事グループ、また６７街区において、三井不動産を事業予定者として決定した。
　みなとみらい線「新高島」駅と「みなとみらい」駅の中間点、横浜美術館の並びに位置する４２街区は、約１万３０００㎡の敷地に地上２７階地下２階、高さ１２３ｍ、延床面積約９万６０００㎡の高層オフィスビル（横浜市の重点産業分野をはじめとした国際的企業を誘致）を建築し、低層部に吹き抜け空間や２４時間開放の屋内歩行者空間をもつ商業施設を配置する。アートを取り入れた水と緑豊かな広場空間により、ビジネス、商業、生活、芸術、自然などの多様な結節点を創出する環境を形成する予定だ。
　「新高島」駅至近、６７街区の約７８００㎡では、地上２９階地下２階、高さ約１３８ｍ、延床面積８万９０００㎡の「横浜三井ビルディング」を建設する。先端重点産業を誘致し、次世代テクノロジーを有する企業などを発掘、新産業創生基金を創設して研究開発の早い時期から実用化に向けた育成を行う新産業創生機能を設ける。国連の横断的ネットワーク組織を誘致した国際交流機能文化交流機能や世界最大級の世界鉄道模型博物館、商業施設も設置する。それぞれ平成２０年に着工し、平成２２年秋〜末頃の竣工を目指す。
　なお横浜市は、平成１９年度も「みなとみらい２１地区」内に所有する土地の開発事業者の公募を３街区で実施する。「新港地区１１-２街区（約１・３ha）」では、コンベンション機能やアフターコンベンション機能の充実強化を目的に商業、ホテル、文化、アミューズメントなどを開発する事業者。「中央地区４３街区（約０・８ha）・４６街区（約０・９ha）」では、建物の低層部に店舗、ショールームサービス施設など、街の賑わいを演出する業務、商業、文化施設などを開発する事業者を募集する。