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東急不動産　「渋谷」駅前に新「東急プラザ渋谷」誕生へ

2018.03.12 12:21

　　　　　　IoT活用のスマートオフィス提供も

東急不動産（東京都港区）と東京急行電鉄（東京都渋谷区）は、「エンターテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」の実現を目指し、「渋谷」駅周辺において大規模な再開発プロジェクトを関係者と協力して推進している。その中で、東急不動産は「道玄坂一丁目駅前地区」の商業施設名称及びコンセプトを決定。また「（仮称）南平台プロジェクト」におけるＩｏＴを活用したスマートオフィスの取り組みを発表した。

　道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合が推進する「道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」の商業施設ゾーンにおいて、「東急プラザ渋谷」の開業が決定した。「東急プラザ渋谷」は再開発建物の地上２階から８階、及び１７階、１８階において展開。施設のターゲット層を「都会派の感度が成熟した大人たち」とし、これまでにない商業施設空間と価値観の提供を目指す。旧「東急プラザ渋谷」は、１９６５年に専門店複合商業ビルの「渋谷東急ビル」として「渋谷」駅前に開業。その後、１９７３年に「渋谷東急プラザ」に、２０１２年に「東急プラザ渋谷」に名称を変更しながら、２０１５年３月の閉館まで４９年間にわたり営業を続けてきた。今般開業を予定する新しい「東急プラザ渋谷」では成熟した大人のニーズに応える店舗構成を予定している。
　南平台地区で推進中の「（仮称）南平台プロジェクト」では、入居企業の多様なワークスタイルをサポートするＩｏＴを活用したスマートオフィスが提供される。具体的には、空調やセキュリティなどのビル設備や室内外の環境情報、ワーカーの位置情報などをインターネットと接続することで多様なワークスタイルの実現をサポート。オフィスフロアの全ての階にテナント専用のグリーンテラスと、２１階フロアには屋上空間を活用したスカイテラスやラウンジが設置される。また計画建物では入居企業及び外部企業の事業をサポートする会員制サテライトオフィス「ビジネスエアポート」や、インフィールド（東京都千代田区）が運営するコンファレンスが開設される予定である。