週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

住友商事のインドネシア住宅分譲事業

2018.02.26 14:40

阪急不動産が事業会社の株式取得、参画へ
　住友商事（東京都中央区）がインドネシア・西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区で現地デベロッパー、ＰＴ．　Ｓｅｎｔｕｌ　Ｃｉｔｙ　Ｔｂｋ（スントゥールシティ社・インドネシア西ジャワ州）と展開するコンドミニアム３棟の分譲事業に、阪急不動産（大阪市北区）も参画することがわかった。
　住友商事は２０１７年１２月、スントゥール地区にて複合開発プロジェクトを推進するスントゥールシティ社と事業会社を設立し、共同で本事業を推進している。住友商事が保有する事業会社の株式７０％のうち、２５％（全体の１７・５％）を阪急不動産に譲渡するとともに、社名をＰＴ．　Ｉｚｕｍｉ　Ｓｅｎｔｕｌ　Ｒｅａｌｔｙ（イズミ・スントゥール・リアルティ）とした。住友商事は１９８０年代よりインドネシアにおいて不動産事業を展開しており、現在、インドネシア以外にも中国やインドと、アジアにおいて積極的に住宅開発事業を推進している。
　「同事業を通じ、経済成長とともに高まるインドネシアの住宅ニーズに対応し、人々の快適な暮らしの基盤を提供するとともに、地域社会の発展に貢献していく」としている。