不動産トピックス

ホテル運営会社次の一手を探る

2022.12.12 10:25

「シタディーンハーバーフロント横浜」開発 アスコットジャパンが22店目オープンへ
 アスコットジャパン(東京都港区)は、横浜市・日本大通りで滞在型ホテル「シタディーンハーバーフロント横浜」を開発している。2023年6月14日に開業する計画だ。
 同ホテルは、みなとみらい線「日本大通り」駅直結、敷地面積1593・17㎡、延床面積約1万3800㎡。地下2階~地上17階建て。客室数242室。ラウンジ、フィットネスジム、会議室、コインランドリーなどを併設する。
 客室はゆったりとした間取りで、一部客室からは横浜ベイブリッジ、大さん橋などのハーバービューや、晴れた日には富士山の眺望を楽しむこともできる。約半数の客室には、サービスアパートメントならではのキッチンや洗濯乾燥機を備え、1泊からのレジャーやビジネスでの利用はもちろん、1ヶ月以上の長期滞在のゲストにも、自宅にいるような時間とサービスを提供する。
 屋外テラスにつながるラウンジには共有のキッチンを設け、イベントスペースとして利用可能。同じくテラスに面した開放的なフィットネスジムや、ビジネスにも対応する2つの会議室、ペットと宿泊時に利用できるペットベッドを始めとしたアイテムの用意など、さまざまな用途に応じた滞在が可能。
 同ホテルでは、横浜での快適な生活をナビゲートするスタッフ「Citazens(シタズン)」や、「シタディーン」ならではの体験型プログラム「activ∞(アクティベート)」を提供。テラスでのヨガレッスンや近隣でのアクティビティなどのサポートを行う。
 加えて「For the Love of Coffee」をテーマに、「コーヒー」を活用したゲストコミュニティを作り、地元とのコラボレーションを通じて横浜ならではのコーヒー文化を発信していく。
 同ホテルは、世界40ヵ国・200都市で「アスコット」など、14ブランド・15万5千室以上の宿泊施設を展開するアスコット社のサービスアパートメントブランド。
 レジャー・ビジネス双方に対応できるサービスアパートメントとして世界中で180施設以上を展開している。日本では2009年開業の「シタディーン新宿東京」をはじめとして東京・京都・大阪に次いで神奈川は5施設目となり、アスコットジャパンとしては全5ブランド・22施設目となる。

クレドインターナショナル 「日本のおもてなし」コンセプト 「庵SPA」ヒルトンニセコに出店
 総合ウェルネス事業を行うクレドインターナショナル(東京都新宿区)では、北海道ニセコ町「ヒルトンニセコビレッジ」内に、「日本のおもてなし」がコンセプトのジャパニーズスパ「庵SPA NISEKO(アンスパニセコ)」を12月24日にオープンさせる。
 同施設では、日本特有の厳選素材を生かしたオリジナルコスメ「禅(ZEN)」、日本の植物が持つ自然治癒力を活かした「庵SPAオリジナル精油」など、日本ならではの高品質なプロダクトを使用し、熟練のセラピストが、利用客に合わせたトリートメントを提供する。
 また利用者には、ヒルトンニセコビレッジの自家源泉かけ流し温泉施設を無料で利用できる。 
 同社は、ヨーロピアン、アジアン、ジャパニーズ、モロッカン、ハワイアンというテーマ別のホテルスパを、国内外で運営。中でも「庵SPA」は、日本のおもてなしをコンセプトにした純日本スパで、現在、国内外のラグジュアリーホテル内に12店舗を展開している。 
 スパの文化自体が海外発祥ということもあり、アロマオイルなどのスパ用プロダクトは、ほとんど日本で作られていない。そのため、一般的なスパではヨーロッパやアジアなどの海外製品を使い、トリートメントの手法も西洋式だが、同社は「日本のスパなのだから、日本の製品を使って、日本の技術、そして日本のおもてなしの心を提供したい」と考え、同施設でのサービスを確立した。今治タオルや信楽焼の茶器ほか、小物類にも日本の上質な伝統工芸をちりばめ、セラピストの制服も着物をイメージしたものにするなど、徹底して「純日本」を追求していることが特長。
 同社では「庵SPA」を今後、3年間で国内外30店舗を展開していく予定だという。

「リッチモンドホテル」にシェアラウンジ
 アールエヌティーホテルズ(東京都世田谷区)と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC 東京都渋谷区)では、両社の強みを活かしホテルの中でさらに充実した時間を過ごしてもらえるよう空間づくりを目指し、「SHARE LOUNGE」加盟に関する契約を締結した。 
 押上駅から徒歩1分に位置する「リッチモンドホテルプレミア東京押上」(東京都墨田区)のリニューアルに合わせて、「SHARE LOUNGE 押上」を、12月27日にオープンさせる。ホテルへの出店は初めてのこととなる。
 「SHARE LOUNGE」は「シェアオフィス」の利便性と「ラウンジ」の居心地の良さを備え、カフェとしてもオフィスとしても利用できる新しい空間。この場所を通じて、さまざまな「文化(カルチャー)」を介して人と人が交流する場を目指す。
 さらに、CCCグループが初めてホテルのワンフロア(5階、13階)全体の空間デザインを担当した。5階の「SHARE LOUNGE」では、旅行客はもちろん周辺住民も集い人と人が出会い、交流するコミュニティの空間を、13階の客室フロアでは「ClubCulture」をコンセプトに、新たな文化や人と出会い、探求し、楽しむ時間を過ごせるよう「本・映画・ゲーム・JAPAN」と各部屋それぞれテーマを設定し、書籍や家電などCCCグループの強みを活かしデザイン。廊下など共有部のアートもプロデュースし、フロア全体で“カルチャー”を体現し、“泊まる”だけでなく、”体験し、楽しむ”ことを提案する。
 「リッチモンドホテルプレミア東京押上」は、総客室数260室。地上13階建て(5階ロビー・フロント・ラウンジ、6階~13階客室)、延床面積11万1486㎡。

ルートインが銚子に332カ所目
 総合ホテルチェーン「ルートインホテルズ」を運営するルートインジャパン(東京都品川区)は、千葉県銚子市にグループ店舗数332店舗目のホテルとして「ホテルルートイン銚子駅西」を開業させた。
 東関東道「佐原香取インターチェンジ」から車で約50分、JR銚子駅から徒歩約3分に位置。駐車場(有料)完備、バイキング朝食無料、天然温泉大浴場を用意する。
 コンフォートルームでは、西川の「AiR」を導入しており、ルームシアターが無料で視聴できる。シングル、ダブル、ツイン、デラックスツイン、バリアフリールームなど多様な客室を備え、ビジネスから観光、帰省など、幅広いシーンで利用可能だ。
 ルートインホテルズでは、ライフシーンに寄り添う個性豊かな4つのホテルブランド「ホテルルートイン」「ルートイングランティア」「グランヴィリオホテル」「アークホテル」とゴルフ場を全国に展開している。

パレスホテルが台北老舗ホテルをマネジメント
 國賓大飯店股份有限公司(本社・台湾台北市)とパレスホテル(東京都千代田区)では、台湾・台北市に位置する老舗ホテル・台北アンバサダーホテルの建て替えに際し、ホテルマネジメント契約を締結、「アンバサダーパレスホテル台北」として2028年に開業させる。
 國賓大飯店股份有限公司による「台北アンバサダーホテル」は、1964年に開業し台湾初の民営5つ星ホテルとして60年近くの歴史を持つ。
 9月に建替えのため閉館したホテルは、美術館やレストランの集まる台北で最も活気のあるエリア中山区に位置し、パレスホテルとのパートナーシップのもと、新しいコンセプトで最上質のラグジュアリーホテルと、レジデンスを備えたツインタワーとして生まれ変わる。
 台北は2023年以降、外資系のラグジュアリーホテルが多数参入し、建設が計画されている。
 パレスホテル東京は2016年、世界的に権威あるトラベルガイド「フォーブス・トラベルガイド」のホテル部門にて日系ホテルとして初めて5つ星を獲得。日本の独立系ホテルとしてのアイデンティティを確立してきた。
 今回、ともにエリアを代表するホテルとして歴史を紡ぎ、ホスピタリティ業界を牽引してきた両社が手を取り、台北に新たなラグジュアリーホテルを創造する。

ケネディクスが100%再エネ グループ運営施設に電力供給
 国内最大級の不動産アセットマネジメント会社、ケネディクス(東京都千代田区)では、2025年度までに同スグループのREITが保有する不動産の100%再エネ電力化を目指している。その第一歩として、グループが運用するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座8」(東京都中央区)に再エネ電力供給を行う。
 今回の取組みでは、ケネディクスが電力の取次事業者として小売電気事業に参画する。発電事業者と需要家のマネジメントを行うとともに、デジタルグリッド(東京都港区)が運用するデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)を活用した電力取引を行う。これにより、長期安定的な再エネ電力が調達できる環境ができることとなる。
 ケネディクスが発電事業者を開拓し取次事業者として長期に相対契約することで、発電事業者は取引価格を固定できる。また、電力プラットフォームを利用することで透明性の高い独自な電力メニューの作成が可能となるため、需要家もコストに配慮した100%再エネ電力化の実現が可能となるという。
 ケネディクスは、1995年に設立され、1999年に不動産アセットマネジメント事業に本格参入し、事業を展開してきた。不動産私募ファンドの運用から始まった当社のアセットマネジメント事業は、複数のJ-REITの運用にも幅を広げ、現在では長期コアファンドも含めその領域を拡大し、2・5兆円を超える受託資産残高を有している。

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