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「マンション長寿命化促進税制」創設へ

2023.01.02 14:44

　２０２２年１２月に閣議決定された令和５年度税制改正の大綱に、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置（マンション長寿命化促進税制）」の創設が盛り込まれた。計画の認定を受けたマンション等で長寿命化工事が実施された場合、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額される。
　減額割合は１／６～１／２の範囲内で、市町村の条例で定める。
　対象となるマンションは「築後２０年以上が経過した１０戸以上のマンション」、「長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施している」、「長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保している」で、２０２３年４月１日から２０２５年３月３１日までに完了した工事が対象。
　なお今回の措置は、国会での関連税制法成立が前提。