週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

生駒データサービスシステム 企業のオフィスに対する意識調査結果発表 人員増加によるスペースの拡大 組織の再編など移転理由上位に

2006.07.02 17:27

 生駒データサービスシステム(東京都港区)は、先月28日、「企業のオフィスに対する意識調査」の結果を発表した。
 移転・新設を行う場合の動機項目では、東京・大阪・名古屋共に「人員増加によるスペース拡大」の回答割合が1位、対2004年時点の伸びも顕著で景気拡大を反映した結果が見られた。特に大阪では04年時点から約3倍のシェアを確保しており、伸びが目立っている。2位は「経費削減を目的としたオフィスの再編」であるが、いずれの都市でも04年時点に比べて10%前後の回答割合が見られる。3位は「社内組織の再編成」、4位「分散オフィスの集約化」、5位「新規開設」と続く。
 ビル選定条件の優先・重視項目としては、3都市共に「立地」が90%を超える回答を得ており、次いで「施設・設備」が3都市平均70%程度、重視項目としては、「床配線方式」の回答シェアが3都市共に最も高かった。その他、「空調時間」「空調制御単位」「電気容量」についてはいずれの都市でも重視割合が3割を超え、執務内スペースの快適性や効率化に直接影響を与える項目への重視度合が高い。
 なお、これらの調査結果の詳細は、全国178ゾーンのオフィス市況データなどが収録させ今月7日に同社が発刊する「不動産白書2006」に掲載予定だ。




週刊不動産経営編集部  YouTube