不動産トピックス
過熱する投資市場の現場から
2006.06.19 16:00
＜新規上場＞日本ホテルファンド投資法人 上場始値は４６万円、公募割れでのスタート 各種ホテルを対象とした特化型ＲＥＩＴ首都圏・政令指定都市が投資対象エリア
日本ホテルファンド投資法人（東京都港区）は６月１４日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。
同投資法人の投資対象は、安定性の高いビジネスホテルを中心に、長期安定稼動が見込めるシティホテル、リゾートホテル等。投資対象エリアについては、人口、産業集積、観光資源等の、インフラに恵まれたエリアで、首都圏、全国政令指定都市、県庁所在地クラスの都市である。
６月１５日には、１．昭和５６年１月竣工、延床面積７０３２・４９㎡の「茅場町ＮＨビル（茅場町パールホテル）」（３１億２１００万円）、２．昭和６１年８月竣工、延床面積３０９７・２５㎡の「水道橋ＮＨビル（ドーミーイン水道橋）」（１１億２０００万円）、３．平成１１年２月竣工、延床面積３２９１・９１㎡の「なんばＮＨビル（ドーミーインなんば）」（１２億７０００万円）、４．平成４年８月竣工、延床面積８２５５・８１㎡の「新潟ＮＨビル（ホテルサンルート新潟）」（２１億５００万円）、５．平成１３年９月竣工、延床面積３５６６・４６㎡の「シティエステートビル博多口本館（東横イン博多口駅前本館）」と平成１３年９月竣工、延床面積８５６・６８㎡の「シティエステートビル博多口別館（東横イン博多口駅前１号館）」（１６億５２００万円）、６．平成４年８月竣工、延床面積５６３４・８８㎡の「札幌ＮＨビル（アリマックスホテル３３０札幌）」（８億５０００万円）を取得。６月１６日には、７．昭和５５年９月竣工、延床面積７３９８・１９㎡の新宿ＮＨビル（スターホテル東京）」（７２億４３００万円）、平成９年３月竣工、延床面積３０９７・８５㎡の日本橋本町ＮＨビル（鴨川イン日本橋）」（２１億８００万円）、８．平成１０年３月竣工、地上１０階建て、延床面積３７１５・２６㎡の「東日本橋ＮＨビル（Ｒ＆Ｂホテル東日本橋）」（１５億３４００万円）、平成９年３月竣工、延床面積２００６・５１㎡の「浅草ＮＨビル（ドーミーイン浅草）」（９億９９００万円）、を取得した。
公募価格の４８万円に対し、上場初日の始値は４６万円を付け終値は４４万７０００円となり、公募割れでのスタートとなった。
＜ポートフォリオ見直し＞ジャパンリアルエステイト投資法人４ 物件を総額約７０億円で売却 目黒・新横浜・新潟など広域のオフィスビル拠出
ジャパンリアルエステイト投資法人（東京都千代田区）は、「ＪＡＬセールスビル」「新横浜ファーストビル」、「新潟礎町西万代橋ビルディング」、「金沢南町ビルディング」の４物件を総額７０億３２７万７０００円で譲渡すると発表した。
「ＪＡＬセールスビル」はＪＲ「目黒」駅徒歩１０分に位置する、平成３年９月竣工、地上６階・地下１階建て、延床面積５２６９・５８㎡のオフィスビルで、譲渡価格は２５億９３００万円。「新横浜ファーストビル」は、ＪＲ「新横浜」駅徒歩１５分に位置する、平成４年４月竣工、地上１０階・地下２階建て、延床面積１万４０３・４１㎡のオフィスビルで譲渡価格は１７億５５２７万７０００円。「新潟礎町西万代橋ビルディング」は、ＪＲ「新潟」駅徒歩６分に位置する、昭和５９年１１月竣工、地上８階・地下１階建て、延床面積６４１０・３３㎡のオフィスビルで譲渡価格は１４億９０００万円。「金沢南町ビルディング」は、ＪＲ「金沢」駅徒歩２分に位置する、平成３年１０月竣工、地上１２階・地下２階建て、延床面積４万３４８１・２０㎡のオフィスビルで譲渡価格は１１億６５００万円となっている。
譲渡価格と帳簿価格の差額は５億３４１３万９８３８円。物件譲渡先は、「ＪＡＬセールスビル」「新潟礎町西万代橋ビルディング」「金沢南町ビルディング」がスペイサイド（東京都中央区）で、「新横浜ファーストビル」が、エー・アイ・シー（東京都豊島区）だ。物件引渡しは６月２８日を予定している。
ニューシティコーポレーション ５年後２０００億円超の規模で海外市場上場も視野 商業施設・オフィスビルの取得再生強化
マンションおよび物流施設の開発および証券化事業を手掛けるニューシティコーポレーション（東京都港区）は、地方都市の駅前商業施設の再生に注力する。
第一号案件として、茨城県日立市の昨年５月に閉店した百貨店ボンペルタ伊勢甚日立店跡（地上５階地下１階建・売場面積約２万７００㎡）を取得し、今秋の開業を目指して再生を進めている。総事業費は約４０億円で、現在テナントなどの詳細は決定していないが、同社総務部次長の稲葉泉氏によると、地下１階は食料品を販売するフロアとし、２階〜４階は物販などを誘致して生活密着型の施設を目指すという。
なお、同社は、ニューシティレジデンス投資法人の設立母体で、レジデンスの開発物件に関しては、ファンドなどを介して同リートへ拠出しているが、今後取得再生する商業施設や、既に東京や大阪で取得しているオフィスビルなどに関しては、私募不動産ファンドなどで運用しながら、３年〜５年で２０００億円を越える規模に拡大。海外の証券取引市場へ上場する出口戦略も視野に入れる。
なお、同社では流通不動産の開発分野で２０〜３０年の経験を積んだ専属スタッフをはじめ、非住宅の投資・開発に対して２０人体制で本腰を入れており、今後駅前商業施設や優良オフィスビルを中心に物件取得を強化していく。
サンシティ 不動産私募ファンドの概要発表資産規模約２３億円でスタート 収益機会を拡大図りバランスシート改善
サンシティ（仙台市青葉区）は、不動産私募ファンド「（仮称）サンシティみちのくファンド」の概要を発表した。
同社の主要業務は、地域に根ざした地方都市でのマンション開発、都市部での資産活用物件開発から販売代理業務となっているが、平成１６年度より、不動産流動化事業を開始していた。「（仮称）サンシティみちのくファンド」は同事業の基盤強化、不動産開発事業全般の更なる拡大ならびに効率化を図り、組成したものだ。
同ファンドの運用会社はエスシー・みちのくで、運用資産は仙台市宮城野区と東京都中央区に立地する共同住宅２棟。運用開始時期は平成１８年６月中を予定している。
ファンド事業については、当初は約２３億円でスタートし、１年以内には１００億円規模に、そして２年以内を目処に３００億円規模の運用を目指す。
同社は、ファンド事業展開により、プロパティ・マネジメントフィーや配当収入等の収益機会の更なる拡大、オフバランス効果によるバランスシートの改善等を目指していく。
