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仙台一番町特定目的会社　「仙台共同ビル」に民都機構が開発支援　特定目的会社として初の「まち再生出資業務」の対象に選定

2006.04.17 11:25

　仙台一番町開発特定目的会社（ＴＭＫ）およびみずほ銀行（東京都千代田区）が開発を進めている「（仮称）仙台共同ビル（仙台市青葉区）」が国土交通大臣より「民間都市再生整備事業計画」に認定されたことを受けて、財民間都市開発推進機構（以下民都機構）がＴＭＫに出資した。これは民都機構の「まち再生出資業務」による２例目の事例で、資産流動化法に基づく特定目的会社への優先出資としては第１号案件となる。
　この事業は、仙台市における「都市再生特別地区」の適用第１号プロジェクトで、仙台富士ビルディングと日土地仙台ビルの跡地に高層のオフィスビル棟と低層の商業店舗棟を開発するもの。富士ビルディングは既に解体され、高層棟の建設が進められており、高層棟の竣工後日本地仙台ビルを解体して低層棟を建設する。開発後はＴＭＫからみずほ銀行系不動産会社の日本橋興業（東京都中央区）、日本土地建物（東京都千代田区）がマスターレッシーとしてマスターリース契約（定期建物賃貸借契約）を結び共同でテナント誘致などを行っていく。段階的に開発を進めることで既存資産を有効に活用しながら土地の高度利用が可能になる。
　なお「まち再生出資業務」とは、都市再生整備計画の区域内で民間事業者が実施する都市開発事業に対して、民都機構が資本を拠出して立ち上げ支援を行う制度。事業区域面積が０・５ha以上で、国土交通大臣の認定を受けた事業が対象となる。