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国土交通省　土地取引価格情報をネットで公開登記簿情報元にアンケート実施市場の透明化、取引円滑を図る

2006.04.17 11:25

　国土交通省は、不動産市場の透明化および取引の円滑化・活性化を図るため、土地取引価格情報のインターネットによる公開に踏み切る。
　提供する土地取引価格情報は、法務省から提供を受けた土地取引の登記情報をもとに、買主に対してアンケート調査を行って得たもの。個別の物件が特定できないように市区町村ごとに大字または町名まで表示し、土地の種類、取引時期、面積、取引価格（㎡単価・総額）、建物の床面積、建物の種類、築年数、構造、用途地域、形状を公開する。
　先行して、さいたま市の一部地域、東京都２３区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市及び京都府の一部地域、岐阜市及び岐阜県の一部地域から１万７６０９件の情報を４月２７日からホームページで提供。平成１８年度からは全国の政令指定都市および主要都市に拡充する。
　現在のところアンケートに回答を寄せているのはマンションなどを購入したエンドユーザーの情報が中心。今後は不動産事業者などにも情報公開への協力を求めていく。