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東京・京橋に地上35階の複合ビル開発へ　東京高速道路跡地の歩行者空間と接続、アート支援機能も導入

2023.01.23 11:07

　東京建物（東京都中央区）は、京橋三丁目東地区再開発準備組合の一員として推進している「（仮称）京橋三丁目東地区市街地再開発事業」の都市計画が１３日に決定したと発表した。本体工事は２０２５年度に着工し、竣工は２０２９年度を予定している。
　計画地は、東京の玄関口である「東京」駅や東京メトロ銀座線「京橋」駅に近接。中央通りに面した交通利便性の高い街区で、現在は「東京建物京橋ビル」や「警察博物館」などが立地している。京橋エリアは、アート・ものづくりのまちとして歴史性を有しており、現在も骨董通りを中心に、画廊・ギャラリーや古美術品店が集積している。
　計画建物は、敷地面積約６８２０㎡、延床面積約１６万４０００㎡、地上３５階地下４階建ての施設。オフィスフロアのほか、地域全体の国際競争力強化に資する国際水準の宿泊施設、外国人観光客やビジネスワーカーの需要を満たすサービス水準の高い付帯施設を整備する。
　また、アート・ものづくり文化に関する発信機能と育成・交流機能を有する「（仮称）アートセンター」を整備し、若手アーティストの作品をタイムリーに発信するなど、発信機能と育成交流機能の一体的な運営を行う。
　また、「京橋」駅と接続する地下歩行者通路と地下駅前広場を整備し、「東京」駅から「京橋」駅に至る地下歩行者ネットワークを拡充。さらに、東京高速道路（ＫＫ線）跡地に整備予定の歩行者空間「Ｔｏｋｙｏ　Ｓｋｙ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ」と地上とをつなぐ縦動線も整備。敷地内における歩行者空間の整備や計画地周辺における街路空間の再整備を行うことで、快適で安全な地上の歩行者ネットワークの形成に寄与する。
　また環境負荷低減に向けて、高効率の設備機器の導入、熱負荷の低減に配慮した外装計画の採用などに総合的に取り組むことで、建物の省エネルギー化やエネルギー利用の効率化等を図り、事務所部分についてＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ達成を目指す。
　東京都建築物環境計画書制度における「建築物外皮の熱負荷抑制」および「設備システムの高効率化」の項目では、最も高い評価である段階３の水準を確保する。
　防災対応力強化としては、災害発生時における帰宅困難者の一時滞在施設として約１５００㎡（約９００人相当）を確保するとともに、防災備蓄倉庫（約１５０㎡）を整備。
　また、自立・分散型エネルギーシステムとしてコージェネレーションシステムと非常用発電機を整備し、災害時の安定的なエネルギー供給を行う。