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森ビル　東京23区オフィスニーズに関する調査　新規オフィス賃借5割が「拡大」予定

2023.02.06 11:06

　森ビル（東京都港区）が、「２０２２年　東京２３区オフィスニーズ調査」の調査結果を発表した。
　同調査は、オフィスマーケットの需要動向を把握することを目的に２００３年から継続的に実施しているもの。主に東京２３区に本社が立地する企業を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関するアンケートを行った。
　２０２２年１０月に実施した今回の調査では、昨年から引き続き約４分の１の企業が「新規賃借予定あり」と回答。うち、「賃借面積拡大予定」の企業の割合は昨年より増加し、約５割が「拡大予定」と回答した。
　新規賃借予定のある企業にその「理由」を尋ねた調査では、「立地の良いビルに移りたい」、「賃料の安いビルに移りたい」が同数で１位。「働き方の変化に応じたワークプレイスの変更のため」が３位となった。また、新規賃借予定のある企業の「希望エリア」について、直近３年間（２０２０～２０２２年調査）の回答割合の平均値を見ると、「日本橋」（２０％）、「丸の内」（１５％）、「大手町」（１５％）、「新橋」（１３％）、「虎ノ門」（１２％）などのエリアが挙がった。大規模な再開発事業が集積するエリアが多く、森ビルでは「駅や道路などのインフラ整備による交通利便性の向上や、職住遊が近接する高機能な複合開発による街の魅力向上への期待から、引き続きこれらのエリアへの注目度が高い様子が伺える」としている。
　過去１年間の賃料改定の有無についての調査では、「賃料改定はあった」と回答した企業は１２％。「現在交渉中」と回答した企業は４％だった。また、「賃料改定はあった」、「現在交渉中」と回答した企業のうち、改定による賃料が「増額」と回答した企業が約６割（６２％）にのぼり、「減額」と回答した企業は３０％だった。
　調査対象は、主に東京２３区に本社が立地する企業のうち上位９８０４（森ビルのテナントを除く）。有効企業回答数は１６７７社（回収率１７・１％）調査期間は２０２２年１０月１～３１日。