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Ｊ―ＲＥＩＴの対応　今後独自に所有物件について調査　構造計算書偽造が及ぼす影響該当の物件は今のところ無し

2005.11.28 17:45

　姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造が発覚した件により、デベロッパー各社は自社開発物件について、構造計算書の偽造の報告は受けていないと発表し、各ＪＲＥＩＴも対応に迫られている。
　居住用物件を所有している「日本レジデンシャル」「東京グロースリート」「ニューシティ・レジデンス」「ケネディクス不動産」「ジョイント・リート」「イーアセット」「ユナイテッド・アーバン」「プレミア」「クレッシェンド」「プロスペクト・レジデンシャル」「ジャパン・シングルレジデンス」「アドバンス・レジデンス」は、今回の件について該当する物件はないと発表し、各投資法人としても、独自に調査していくという。
　地震による物件の被害、物件取得、利害関係人との取引、など運用状況に影響を与える事象については積極的に情報開示を行ってきているが、今回、まさに予期せぬリスクが顕在化したケースと言える。