不動産トピックス
クローズアップ
2005.09.26 17:03
国土交通省／ほか １０月１１日「地籍フェア２００５ｉｎＴｏｋｙｏ」を開催 全面改正された不動産登記法などを解説
国土交通省・東京都・東京都国土調査推進協議会では、１０月１１日（火）、１０時３０分〜１７時３０分、文京シビックホール（東京都文京区春日１１６２１）にて「地籍フェア２００５ｉｎＴｏｋｙｏ」を開催する。
地籍調査は、土地の境界を明確にし、不動産登記に反映されるなど土地取引の円滑化や行政の効率化を図る上で不可欠の調査だが、権利関係の複雑な都市部では進捗率１９％（東京１８％）と、全国平均の４６％に比べて遅れている。本イベントでは、地籍調査に対する国民や行政関係者の一層の理解を促し、関係者向けには全面改正された不動産登記法と地籍調査についての「専門講座・不動産登記法第１４条地図作成作業と地籍調査（１１時〜１２時）」を開催し、一層の理解を得ていく。
基調講演には、森ビル企画開発本部企画開発第２部企画開発グループ担当部長の藤巻慎一氏を迎えて「六本木ヒルズ開発における境界問題（１３時〜１４時）」と題した講演を、パネルディスカッションでは「ＴＨＥ地籍調査」〜地籍は戸籍と同じように大切な情報です〜（１５時３０分〜１７時２０分）のテーマのもとそれぞれの分野の専門家が討論を行う。
他にも、九代目林家正蔵氏が案内役を務めるトーク＆デュオコンサートや、プレイベントとして、クイズやゲームをクリアしながら景品を獲得し、都営荒川線沿線をＧＰＳなどの機器を用いて測量する「測る」を体験！ＧＰＳトレジャーハンティングも開催する。
＜セミナー情報＞全国賃貸住宅新聞社 愛媛県松山市で「賃貸住宅フェア」を開催 約７０社が展示ブースを出展専門家のセミナー全３２講座
全国賃貸住宅新聞社は、１０月１２日〜１３日の２日間、四国初開催となる「賃貸住宅フェア」をアイテムえひめ（愛媛県松山市大可賀２-１-２８）にて開催する。
東京、大阪、名古屋など全国主要都市で２０回にも及ぶ開催実績を積み上げてきた「賃貸住宅フェア」は、賃貸住宅業界唯一の専門展示会で、専門家による無料セミナーと出展企業展示で構成される。愛媛会場においては、地元で活躍する税務、法律、資産コンサルタント、家主などのエキスパートによる３２講座のセミナーを開催。さらに、約７０社の出展企業が商品、サービスなどをＰＲする。
また、主催者企画として、セミナー講師や税理士、弁護士らによる「賃貸経営よろず相談コーナー」や、伊予銀行、愛媛銀行、三井住友銀行、愛媛中央農協の融資担当者による「オーナー向けローン相談コーナー」なども開設される。
なお、賃貸住宅フェアへの参加は無料となっており、オーナーや社員とツアーで参加する管理会社や各団体も募集している。ツアーで参加した場合の特典は、記念撮影（賃貸住宅新聞への掲載の場合あり）や記念品贈呈などの特典がある。
賃貸住宅フェアは、今年計５回開催されるが、既に３会場は終了。愛媛会場の他では、東京で１２月２日（金）、３日（土）の開催を予定している。
＜セミナー情報＞日本計画研究所 三菱商事石橋氏招き不動産投資を解説 商業・物流ＲＥＩＴの実例など紹介
不動産証券化マーケットが急拡大する中、日本計画研究所では、三菱商事新機能事業グループ金融事業本部金融企画ユニットマネージャーの石橋和明氏を講師に招き、「不動産投資マーケットの現状と三菱商事ならではの挑戦」と題したセミナーを企画した。
開催日時は１０月５日（水）、１４時〜１６時で、会場は東京都千代田区有楽町１-２-１４紫ビル８階のＪＰＩカンファレンススクエア。参加費用は１名３万４７８０円（資料代・税込）である。
講演項目は、「不動産への投資」として不動産の魅力と投資マーケットの現状について「具体事例」として商業ＲＥＩＴ、物流ＲＥＩＴ、私募ファンドの取り組み事例の紹介 「三菱商事の挑戦」として、今後の展開から不動産以外のアセットの証券化取り組みを紹介。講演後は名詞交換会も開催する。
＜セミナー情報＞（社）再開発コーディネーター協会 東アジア４カ国の都市開発交流会議
（社）再開発コーディネーター協会では、１０月２０日（木）１０時〜２０時３０分、東京都港区芝５-２６-２０建築会館ホールにて「都市開発専門家・東アジア国際交流会議」を開催する。
経済・社会の国際化が進展し、全世界の都市の役割が飛躍的に増大している現在、どのようにして都市を魅力ある空間に改造して行くかが重要になっている。本交流会では、互いに隣接する韓国、台湾、中国及び日本の４つの国と地域の都市開発に携わる専門家と団体が定期的に交流し、相互理解を深めることなどを目的としている。
開会講演を、同協会会長で早稲田大学特命教授の伊藤滋氏が務め、１１時〜１８時の間、韓国鑑定院、（財）都市更新研究発展基金会、中国城市規画境界、（社）再開発コーディネーター協会の各出席者が発表・質疑を行う。参加登録費用は２万円。
